今日の疑問こちらです。
子どものSNS規制、日本では?というテーマです。
夏休みにも入りまして、家でお子さんがスマートフォンに触れる機会は増えているのではないでしょうか。
子どものSNS利用の規制が今世界で広がっているんです。
まずはその最新の動きから見ていきます。
フランスでは21日、ヨーロッパで初めて15歳未満のSNSの利用を禁止する法案を可決しました。
地元メディアによりますと、思考は新学期が始まる9月からの予定です。
法案ではSNSの運営会社に対し、年齢の確認システムの導入を義務付けていて、
今ある対象のアカウントは4ヶ月の猶予を設けた上で閉鎖されるということです。
フランスのマクロン大統領はSNSに大きな前進だと、
フランスは子どもや若者を守る点でヨーロッパをリードしていると投稿しました。
長男が通う中学校でもSNS上でのトラブルみたいなことも聞かれるようになっていて、
そういったことをめぐってどういう使い方がいいのかというのは、
まさに保護社会などでも議題に上がるんですね。
なのでそこ一つとっても同じような声があるので、
同じような悩みというのは世界でもあるわけですね。
そうですね。便利ですし、そこからいろいろなものにつながれるがゆえに問題が起きているということなんです。
子どものSNSの利用については、SNSの依存やいじめ、
さらには性被害、有害コンテンツのアクセスなどが問題となっていまして、
世界各国で規制が広がっているんです。
その例を見ていきますと、
オーストラリアではすでに去年12月、
Xやインスタグラム、TikTokなど、
16歳未満のSNSの利用が禁止されました。
ヨーロッパではですね、イギリスが来年春の志向を目指して、
16歳未満のSNSを禁止するほか、
16歳から17歳については、
SNSの利用を午前0時から6時まで禁止する、
時間を指定して禁止するというふうにしているんです。
他にもですね、
インドネシアとマレーシアでは、
すでに16歳未満のSNSが禁止されていて、
こちら、スペイン、そしてデンマークでも、
SNSの利用を禁止する方針です。
EU、ヨーロッパ連合全体でもですね、
規制を設けることを検討していまして、
このように世界で今問題視されているんですね。
子どもがSNSを通じて、
事件に巻き込まれてしまうかもしれないというのは心配ですけど、
私たち大人が使っているものですから、
子どもに納得できるような説明をするというのも大切かもしれないですね。
そうですね。
そして今回、この規制の対象が、
16歳未満とか15歳未満とか、
かなり若い子たちですけれども、
これもし破ってしまった場合は、
子どもたちだったり、
保護者に何か罰則というのもあるんですか?
はい。
違反した場合の罰則なんですけれども、
フランスはですね、
子どもや保護者に対した罰則はないんですね。
SNSの運営会社にも明確な罰則はないということなんです。
ただオーストラリアは、
SNSの運営会社に16歳未満が、
新しくアカウントを作れないようにする措置を求めていまして、
違反した場合は、
日本円で最大およそ55億円が課せられるということなんですね。
こうやって来てみますとね、
世界的な大きなうねり、
流れになるのかどうかというのは、
かなり気になるところではありますけれども、
日本はどうなっているんですか?
はい。
そもそもですね、
XやInstagram、TikTokは、
事業者が13歳以上しかアカウントを作ることができないという風に、
利用規約を設けているんですが、
自己申告のため、
ごまかしている例もあるというんですね。
お話ありました。
日本では年齢で一律に、
全てのSNS使用を規制するということについては、
慎重な意見も出ているんです。
こうした中ですね、
SNSを利用する際の年齢確認について、
厳格化するなど、
総務省と子ども家庭庁が連携し、
今ある法律を改正するため、
議論を進めているんです。
今日、その動きがありました。
子ども家庭庁では、
専門家会議のメンバーと、
中学生、高校生が、
SNSなどの法整備をめぐって、
セッションを行いました。
この実際の参加者とは、
別の方なんですけれども、
番組がですね、
高校生の意見を聞いてみました。
親と子どもがしっかり話し合って、
意見の折り合いをつけて、
家庭内でいろんなルールを決めていくことを、
もっと国が進めていくべきなんじゃないかなと思いました。
制限することによって、
もっと抜け道を探したりする人もいるし、
むしろ自分で作ったルールの方が、
効果的な人もいるなって。
子どもに、
SNSのこういうところが危険だよ、
というところを、
しっかり教えていかなきゃいけないなとも思いますし、
一方で、
子ども側の意見というのも、
聞くというのも大事ですよね。
そうですね。
やはり、当事者は子どもですし、
SNSを使うメリットというのもありますからね。
子ども家庭庁が行う専門家会議では、
先月、中間報告書の個試案が示されました。
年齢確認については、
マイナンバーカードの活用も含め、
議論することが必要だと示されました。
また、子ども用のアプリを充実させることや、
SNS事業者に対し、
有害情報から若者を守るため、
どう対応するかなと公表を求め、
違反があった場合に、
罰則を検討することなどが盛り込まれ、
今月30日に中間報告書をまとめる予定です。
先ほどからありましたけれども、
一言じゃなく、
自分たちのこととして考えなきゃいけませんね。
そうですね。
若者のネットトラブルに詳しい、
整形大学の高橋昭子特別客員教授は、
子どもにとって電話に代わって、
SNSが友人とつながるメインの手段になっていたり、
また、
自分にとって大切な居場所になっていたりすることもあるため、
完全に禁止するのは難しいと。
また、今まで制限されていなかったものが利用できなくなってしまえば、
子どもたちは必ず抜け道を探す、
いたちごっこになる可能性もあるため、
年齢確認など、
しっかりとした対策も必要だと話していました。
ルールが境外化しないようにするためにも、
やはり子どもたちの意見をしっかり聞いて、
納得できるルール作りというのが求められますね。
そうですね。
子どもを守るための制限というのも大切なんですけれども、
大人が一方的に押し付けるのではなく、
当事者である子どもたちにとっても納得できるような利用のあり方を、
日本で考えていきたいです。